賃貸の契約更新

賃貸の修繕費と敷金について

賃貸物件を退去する際、借主には原状回復義務があります。
つまり、部屋を借りた時と同じ状態に戻して返す義務であり、必要に応じて修繕しなくてはならないということです。
この修繕費は契約時に支払う敷金から補填されますが、敷金の支払いをしていない場合は修繕範囲の費用が後で請求されることになるでしょう。
よって、自ら業者を依頼して・・・という手間はありませんが、修繕費の支払いは求められます。
さて、ここで一つ覚えておきたいのが、原状回復義務があるとはいえ、どんな状態にも適用されるわけではないということです。
ガイドラインによると、借主の過失によりついた傷や汚れなどへの修繕が必要とされています。つまり、タバコの焦げ、壁の落書き、物をぶつけた柱の傷、油汚れなどは修繕適用範囲内となっていますが、畳の日焼け、コンセントの焦げ、家具を設置した壁の汚れ等の生活上で仕方のない汚れ等は修繕適用範囲外となっているのです。
ただし、契約書の効力が最優先ですので、ガイドライン上の適用範囲外でも契約書で適用範囲内になっていれば修繕が必要でしょう。

賃貸物件を借りると契約更新があります

"部屋を借りる場合には大家さんと借主との間で賃貸契約を結び、敷金や礼金、前家賃、仲介手数料などを支払って入居します。
その際に契約書では契約期間は普通2年間となっている場合が多いものです。
そしてその2年間が満了する1ヶ月から3ヶ月前に契約更新をするかどうかの更新案内書が大家さんから届きます。
これに対してはその書類に必要事項を記入して期限までに提出する必要があります。もしこれを放置しておくと引き続き契約更新するものとして扱われることになります。
家賃の値上げとかで契約を終了したい場合にはその意思を伝えます。
賃貸の更新 これについては契約時に宅建主任から重要事項として説明され契約書にも書かれている場合はこの料金を支払うことになります。
もし付近の家賃に比べて高いと思う場合にはその意思を述べることもできます。
この料金は新規家賃の1ヶ月分から2ヶ月分という場合が多く、それに加えて事務手数料という名目で手数料を取られる場合があります。この額は家賃0.5ヶ月分とか1万円とかの場合が多いようです。
保証人を立てなかった場合には保証料とか火災保険料とかも支払う必要がある場合があります。